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ビットコインなど仮想通貨の消費税について?

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仮想通貨の消費税について

現行では、

【「仮想通貨」については、
消費税法上、非課税対象取引と規定されていない
(消費課税の対象)。】

とされております。

詳しくは、

現行では消費税法上において、
現金・小切手などの支払手段。

または、

商品券、プリペイドカード、切手等の
譲渡は非課税です。

ですが、

仮想通貨は税法上の取り扱いがあいまいで、
これらに該当しないため、
消費税が課せられているのです。

なので、
現在ではビットコインなどの仮想通貨を
購入する場合は8%の消費税がかかっています。

また、
手数料もかかっていますね。

これは、いわば、
「二重課税ではないのか」
との声も上がっていたのです。

しかも、
世界を見わたせば、

消費税を課しているのは、
米・英・フランスなど主要7ヵ国(G7)の中で、
日本だけです。

ですので、
これを踏まえて、

金融庁は、

平成29年度税制改正大綱において、
資金決済法等を改正し、
2017年7月1日以後は「非課税仕入れ」とする。

と言っています。

2017年7月1日以後は、
「非課税仕入れ」となる予定なのですね。

『平成29年度税制改正について(P17記載)』(金融庁)
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161222-1/01.pdf

でも、
実際の消費税の納税義務者というのは、
売上高1,000万円以上の個人事業主や法人です。

なので、

1,000万円以下で、
仮想通貨の取引等を行っている個人の場合は、
あまり気にする必要はないのではないでしょうか。

『平成29年度税制改正について(P17記載)』(金融庁)
       ↓

今般、「仮想通貨」は支払・決済手段としての機能を事実として有することに鑑み、資金決済法等を改正し、
仮想通貨交換業者に対するマネロン・テロ資金供与規制及び利用者保護の観点からの規制を整備。
(参考) 欧州(EU)や米国(ニューヨーク州)においては、仮想通貨の譲渡に係る消費税は非課税とされている。

出典 http://www.fsa.go.jp

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